世界中で巻き起こるシェアサイクル旋風。しかし自転車王国オランダでは撤去される事態に…

今、世界中で自転車をシェアするサービスのブームが巻き起こっています。

上海を拠点としてシンガポールやイギリスでも展開している大手シェアサイクル企業「Mobike」は2017年の6月に日本に進出する事を発表し、ライバルである「ofo」は2017年の春に評価額が10億ドルを超えたという情報もありました。

そんなシェアサイクルですが、自転車王国オランダではどのように展開されているのでしょうか?

オランダでのシェアサイクルの展開

シェアサイクルは自転車王国オランダでも当然のように広がりを見せています。

現地企業の「FlickBike」やデンマーク発の「Donkey Republic」、さらにはシンガポール発の「oBike」が、駐輪スタンドが不要な「ドックレス」のシェアサイクルサービスを主要都市で提供されています。

しかし、ここでシェアサイクルを提供する企業としては思ってもいない発表をおランドの首都アムステルダムが発表したんです。

その内容とは、「2017年の秋から公共の場に停められているシェアサイクルを撤去する」というもの。

もちろん、市民が所有している自転車や、ホテル、店舗などで貸出されている自転車は対象外で、「行動を商業目的で利用している」シェアサイクルのみが対象となっている模様。

これは中国などの悲惨な現状もありますし、街の景観を害すると予想したことによる決定だったのでしょうか?

この決定の真意は何だったのでしょうか?

シェアリングサービスの規制の真意

この決定の背景について、アムステルダム市議の方はこのように語っています。

「アムステルダムでは駐輪スペースの拡大に向けて努力を重ねていますが、これは企業のために行っているわけではありません。公道に停めてあるシェアサイクルは今後撤去していく意向です。シェアサイクルサービスの目的は自転車を有効活用して街中の混雑を減らすことにあるはず。しかし、これまでの状況を見れば自転車の数はむしろ増えており、私たちはそれを止める義務があるはずです」

このように、アムステルダムの意向を見れば納得せざるを得ないでしょう。

街中に散乱するシェアサイクル。それに違和感を覚えない住民。

これはまったくもってクールとは言えませんからね。

これに反発する市民もいると思いますが、私はこの決断は正しい物だと思っています。

シェアサイクルの違法駐車

シェアサイクルの違法駐車は、本場である中国でも大きな問題になりました。

この写真にあるゴミ山のように重ねられているのはすべてシェアサイクルで街中に不法に投げ捨てられていたもの。

その放置自転車の数は何と数百万台に上り、街中の道路や公園に投げ捨てられ本来の役割を完全に阻害しているんです。

中国のこの惨状を目の当たりにすると、シェアサイクルは便利な反面、生活環境や景観を大きく汚染するものだと分かると思います。

【中国の放置自転車の記事がこちら】

中国の放置自転車は数百万台!?放置自転車の山が酷すぎる…【自転車の墓場】

アメリカのサンフランシスコに至っては、自転車の大量流出を危惧し、シェアサイクルサービスを許可制にするべきという議論まで巻き起こったほど。

これを見るとアムステルダムの決断に賛成する人も増えるのではないでしょうか?

シェアサービスと自治体との戦い

シェアサイクルに限らず、使われていない資産を有効活用することが目的のシェアリングサービスを展開している企業は、各国の自治体などとの戦いを繰り広げています。

例えばUberにはアジアや欧州の一部で営業停止の処分が下され、Airbubにも規制の波が押し寄せているんです。

バルセロナやベルリンでは、アパートを普通に貸し出すよりも収益性が高いと気が付いた不動産会社などが民泊サービスとして日貸し物件を増やしたため現地の人が住む家が減少するという問題まで発生しました。

このようなシェアリングサービスの問題点は、シェアサイクルの問題と一部通じるものがあります。

その一方で、各サービスを使ったことがある人であればわかる通り、利用者としては非常に便利なサービスを破格で利用できるため、旅行者など助かる面が多いでしょう。

シェアサイクルの話に戻りますが、アムステルダムの市議の発言の通り、本来は自分で自転車を所有していなくても誰かと共有して使えるので、個人としては自転車の購入やメンテなどのコストや手間を省ける。

そして町としては混雑を解消できるというめりとがあるはずです。

シェアサイクルサービスの問題点

ここまでお話してきましたが、ここで、シェアサイクルの良い点を活かしつつ、公益に反しないようなサービスを展開してくうえで何が課題となっているのか見ていきましょう。

1.利便性とルールの統括的なバランス

シェアサイクルサービスが話題になる以前から、ロンドンやパリなどの自治体では公共交通機関主導のシェアサイクルに似たサービスが提供されていました。

ほとんどが24時間利用することが出来、料金も手軽なためサービス開始当初は話題になりました。

しかし、全ての自転車は専用のスタンドに停める必要があり、近くのスタンドに自転車が無かったり、目的地の近くにスタンドが無かったりという問題があります。

だからこそ、GPSを利用して自分お近くの自転車を見つけられる上に、乗り捨てOKなドックレスのシェアサイクルサービスが人気になった理由でしょう。

そんな期待とは裏腹にその強みこそが、GPS機能の悪用といった問題を生み出してしまいました…。

つまり、現状のルールに従えばサービスの利便性を失ってしまい、利便性を追求すればルールに反してしまうというどうしようもない状況になってしまっているんです。

2.市民と旅行者や短期滞在者のニーズの違い

アムステルダムに限って言えば、国全体で所有している自転車は市民一人が一台所有する以上の数にまで登ります。

つまり、原則的にアムステルダムの市民はこれ以上自転車を必要としていないということ。

すると至極当然のように市民はシェアサイクルを利用する動機が無く、むしろシェアサイクルが自分の駐輪スペースを塞ぐ障害にまでなっているかもしれません。

3.サービスを提供する企業側の意識

オランダやその他のほとんどの国では、ビジネスを目的として許可なく行動を利用することは法律で禁じられています。

しかし、Facebookのスローガンである「Move fast and break things(素早く行動し、破壊せよ)」と言わんばかりに、とにかく展開して規制の対応は後々やっていくというスタートアップは後続が途切れることはありません。

シェアサイクル企業を設立した方も、アムステルダムが強硬策に出た理由の1つとして「企業が自主規制をしないから」ではないかと予想しています。

テクノロジーで人々の生活を豊かにするのが目的のはずなのに、逆に街を不便にしてはそれはもう意味のない物になってしまうでしょう。

シェアサイクルの課題をどう解決していくか

先述したような課題が山積みなシェアサイクルですが、便利であることには変わりはなく、どうにか課題を解決して便利な社会にしていきたいところ。

その解決方法を考えてみましょう。

1.利便性とルールの統括的なバランス

「ルール」と言っても法律によるルールもありますし、それ以外の形を持ったルールもあります。

シェアサイクルの違法駐輪が問題となった中国の一部では、マナーの悪いユーザーがサービスを利用できなくなる仕組みが導入されました。

政府指導の下、シェア自転車企業はマナーの悪いユーザーの情報を共有し、悪質なユーザーと認定された人は類似サービスを利用できなくなるもの。

さらにこの情報は信用情報とも紐づけられ、マナーの悪さが住宅ローン金利にまで影響を及ぼすとされている。

この施策は非常にシンプルのようですが、その効果は大きく、政府と企業の協力無くしては完成しえない施策です。

さらに、カーシェアリングサービスでも指定エリア外に駐車した場合には罰金が発生するような仕組みになっています。

先ほど見て頂いたように、中国の惨状は流石に異例と言わざるを得ないですが、対面での取引がないことから不埒な振る舞いをとるユーザーに対して罰則規定を設けたり、マナーの良いユーザーに報酬を与えたりすること。

以上のような方法で法律に依存せずにユーザーにルールを守らせることが必要になってくると思います。

2.市民と旅行者や短期滞在者のニーズの違い

残念ながらこの課題を早期に解決できるような策はありません。

現在所有している自転車を手放すよう市民に強要するのはもってのほかですし、かと言って自転車が自宅にあるのにわざわざシェア自転車を利用する人も少ないでしょう。

その一方で、自転車の盗難も大きな問題ですが、そもそも自分の自転車でなければ盗まれることもなく、盗む側も個人ではなく企業が相手になることでリスクが高まります。

さらにアムステルダムの場合は、指定されたスペース以外に停められた自転車は、現状の規制でも撤去されてしまうため、自転車の数自体は減っても何ら問題ではありませんよね。

これを考慮すると、コスト面でも利便性を考えても、長期的にシェアサイクルを利用したいと考える市民の数が増えると考えられませんか?

アジアで最も自転車保有率が高い日本でも同じことが言えるかもしれません。

3.サービスを提供する企業側の意識

スタートアップの機動性というのは、必要悪ともいえます。

リスクを取って大企業や公共機関ができないサービスを提供するからこそ、世界中で利用者を集めることができるんです。

とはいうものの、ルールを無視してサービスを展開すると今回のアムステルダムのように政府からシャットアウトされてしまうでしょう。

規制当局側にも問題はあるはず。

例えば、ビットコインなどの仮想通貨の世界では普及が進むにつれて、各国当局が対応を模索し、仮想通貨が正式な貨幣や投資対象として認められつつあります。

このように、金融の世界では次々に新しい商品が生まれるため、規制する側の対応力は向上していますがテクノロジーの世界ではそうではありません。

テクノロジーは生活のあらゆる側面を変えつつあるので、これまで新しいことを受け入れることが比較的少なかった分野でも規制団体が積極的な対応が求められるでしょう。

実際に規制を考慮してからサービスを開始する企業がすでに増えてきています。

サンフランシスコで設立されたシェアサイクル企業Spinは、現地の事情を熟知していることもあり、自治体との関係を良好に保つため、Airbnbのポリシーチームを創設した方をアドバイザーに迎えたりと対策を講じています。

このように企業・規制団体の両社が積極的に働くことで、各地の事情を考慮した最適な答えを出すことができるはずです。

最後に

日本進出を決めたMobikeは専用のスタンドを使ったサービスを展開するようですが、今後ドックレスのシェア自転車サービスが上陸する可能性も少なくはありません。

そのため、オランダと同じレベルとは言えないまでも、自転車保有率では世界上位に位置する日本は今回のような問題を被る事も否定できないでしょう。

新たな問題を生み出さずに利便性の向上や街のスマート化を実現するためには、政府・企業両方の歩み寄りが必要だと思います。